2020-02-12 第201回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号
○参考人（周燕飛君） 私は全く賛成ですね。 先ほどのプレゼンテーションの中でも、民間のＮＰＯ団体と民間企業との間に連携して出口のある就業支援を行っているという事例を少し触れさせていただいたんですけど、リカレント教育に関してもそれは一つの方向性としては有効ではないかなと思うんですね。
○参考人（周燕飛君） 私は全く賛成ですね。 先ほどのプレゼンテーションの中でも、民間のＮＰＯ団体と民間企業との間に連携して出口のある就業支援を行っているという事例を少し触れさせていただいたんですけど、リカレント教育に関してもそれは一つの方向性としては有効ではないかなと思うんですね。
次に、周燕飛先生にお聞きしたいと思います。 日本では、シングルマザーとなるということは、例外はあるものの、貧困になりやすいということが事実としてあるかと思います。それに関して、世界各国の状況を参考にした上で、少しずつでも何とかしていくべきだと考えております。
労働政策研究・研修機構の周燕飛氏によりますと、この十数年行われてきた、主に母子世帯の母に対する就労支援については、高等職業訓練促進費、これは非正社員から正社員への就業移動に積極的な効果があったと評価しているものの、そのほかの自立支援教育訓練給付金制度、母子自立支援プログラム策定、母子家庭等就業・自立支援センターについては就業効果や賃金上昇効果は観察されなかったという報告を出しております。
○参考人（周燕飛君） 御質問、どうもありがとうございました。 所得格差が世代間で継承されないためには何が必要なのかというと、一言で言えば、機会の平等を確保しなければいけないんですね。あと、親の所得とか、親が一人か二人かによって子供の機会が奪われたりとか、そういった事態は絶対許せないというか、そういった事態をもし許してしまえば、貧困は簡単に世代から世代へと継承されてしまいます。
本日は、日本女子大学人間社会学部教授岩田正美君、独立行政法人労働政策研究・研修機構副主任研究員周燕飛君及び鶴岡手をつなぐ親の会会長橋本廣美君に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言御挨拶申し上げます。 御多用中のところ御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
三原じゅん子君 竹谷とし子君 事務局側 第二特別調査室 長 近藤 俊之君 参考人 日本女子大学人 間社会学部教授 岩田 正美君 独立行政法人労 働政策研究・研 修機構副主任研 究員 周 燕飛